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利用規約

第1条（適用）

本規約は、「EQ子育て」（以下「本サービス」といいます）の提供条件及び本サービスの利用に関する当社とユーザーとの間の権利義務関係を定めることを目的とし、ユーザーと当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
当社が本サービス上で掲載するルール、諸規定、ガイドライン等は、本規約の一部を構成するものとします。

第2条（定義）

本規約において使用する用語の定義は、以下のとおりとします。

「当社」：Parenting Journey Labを指します。
「本サービス」：当社が提供する、動画配信、グループセッション、個別コーチング、EQアセスメントを含む育児支援プログラムを指します。
「ユーザー」：本規約に同意の上、本サービスの利用を申し込み、当社が承認した個人を指します。

第3条（利用申し込みと契約成立）

本サービスの利用を希望する者は、本規約に同意の上、当社の定める方法により申し込むものとします。
利用契約は、当社が申し込みを承諾し、利用料金の決済が完了した時点で成立します。
ユーザーは、申し込み時に選択した各プランの内容（回数、料金、期間等）に従い、本サービスを利用するものとします。

第4条（役務の内容と境界線）

本サービスの内容は以下の通りとし、ユーザーはこれを確認・同意するものとします。

ビデオ配信：一方的な情報提供であり、個別の質疑応答は含まれません。
グループセッション：交流と補足を目的とします。ユーザーが欠席した場合、当社が録画を提供することをもって役務提供を完了したものとみなし、個別の補講は行いません。
個別コーチング：予約された時間枠に準じます。ユーザーの都合による延長は別途費用が発生します。
EQアセスメント：指定された期間内に受検する機会を提供するものであり、期限経過後の受検不能についてはユーザーの自己責任とします。

第5条（利用料金及び支払方法）

ユーザーは、本サービスの利用の対価として、別途当社が定める利用料金を、当社が指定する支払方法（クレジットカード決済等）により支払うものとします。
支払時期は、原則として申し込み時の即時決済とします。

第6条（守秘義務）

ユーザーは、本サービスを利用するにあたり、他のユーザーのプライバシーを尊重するものとし、セッションを通じて知り得た他家庭の機密情報や個人情報を第三者に漏洩してはなりません。
ユーザーが前項に違反した場合、当社は直ちに利用契約を解除し、将来にわたる利用を禁止できるものとします。

第7条（非保証及び免責）

本サービスは、特定の効果（子供の行動変容、成績向上、心理状態の改善等）を100%保証するものではありません。
ユーザーは、自己の責任において本サービスを利用するものとし、当社は原則として責任を負わないものとします。ただし、当社の故意又は重過失に起因する損害、その他消費者契約法等の法令により免責が認められないケースについては、第14条（損害賠償）の定めに従うものとします。
ユーザーの通信環境（Zoom、LINE、YouTube等の動作不良）に起因する不具合については、当社は責任を負いません。

第8条（個人情報の取扱い）

当社は、ユーザーの個人情報（氏名、連絡先、EQスコア、家庭内の悩み等）を、別途定めるプライバシーポリシーに従い適切に取り扱うものとします。

第9条（禁止事項）

ユーザーは、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為または該当すると当社が判断する行為を行わないものとします。

当社、他のユーザー、または第三者の知的財産権、肖像権、プライバシー、名誉、その他の権利または利益を侵害する行為。
本サービスの内容（動画、テキスト等）を無断で複製、転載、配布、改変、または第三者に開示する行為。
虚偽の情報を登録する行為、または他人に成りすまして本サービスを利用する行為。
本サービスのネットワークまたはシステムに過度な負荷をかける行為。
当社の事前の承諾なく、本サービスを営業活動、営利目的、またはその準備に利用する行為。
他のユーザーに対する宣伝、広告、勧誘、または営業行為。
公序良俗に反する行為、または反社会的勢力に対する利益供与。
前各号のほか、当社が不適切と判断する行為。

第10条（著作権等の帰属）

本サービスにおいて提供される動画、画像、文章、ロゴ、プログラム等の知的財産権（著作権法第27条及び第28条に定める権利を含む）は、すべて当社または権利者に帰属します。
本サービスに関連してユーザーが作成したレポートやアンケート回答等の著作権は、ユーザーに帰属します。ただし、当社は本サービスの改善、宣伝、または学術研究の目的で、これらを無償かつ無期限で（個人を特定できない形で）利用できるものとします。

第11条（反社会的勢力の排除）

ユーザーは、現在、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者（以下「反社会的勢力」といいます）に該当しないこと、及び暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為を行わないことを表明し、将来にわたっても保証するものとします。
ユーザーが前項に違反した場合、当社は催告を要することなく、直ちに本契約を解除できるものとします。

第12条（本サービスの停止等）

当社は、以下のいずれかに該当する場合、ユーザーに事前に通知することなく、本サービスの全部または一部の提供を停止・中断できるものとします。

本サービスに係るシステム等の保守・点検を行う場合。
地震、落雷、火災、停電、天災、疫病の流行等の不可抗力により運営が困難な場合。
その他、当社が停止が必要と判断した場合。

第13条（損害賠償）

ユーザーが本規約に違反して当社に損害を与えた場合、ユーザーはその損害（合理的な弁護士費用を含む）を賠償する責任を負います。
当社が本サービスの利用に関連してユーザーに対して負う損害賠償責任は、当社の債務不履行または不法行為により生じた直接かつ通常の損害に限るものとし、かつ、当該ユーザーから受領した利用料金の総額を上限とします。ただし、当社に故意または重過失がある場合はこの限りではありません。

第14条（規約の変更）

当社は、自らが必要と判断した場合、本規約を変更することができます。
変更後の規約は、本サービス上に掲示した時点、またはユーザーに通知した時点から効力を生じるものとします。

第15条（分離可能性）

本規約のいずれかの条項が法令に基づき無効と判断された場合でも、本規約のその他の条項は継続して完全に効力を有するものとします。

第16条（本規約上の地位の譲渡等）

当社は、本サービスにかかる事業を第三者に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い、本規約に基づく契約上の地位、権利及び義務並びにユーザーの登録情報その他の顧客情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、ユーザーは、かかる譲渡について本項において予め同意したものとします。
前項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割、法人化、その他本サービスが運営主体を変更するあらゆる組織再編を含むものとします。

第17条（準拠法および管轄裁判所）

本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。
本サービスに関して紛争が生じた場合には、当社の本店所在地を管轄する裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。